増額分、全額現金は見送り＝子ども手当−民主研究会が報告書（時事通信）
民主党の参院選マニフェスト（政権公約）を検討していた3研究会は7日、報告書をまとめ、マニフェスト企画委員会（委員長・仙谷由人国家戦略担当相、高嶋良充筆頭副幹事長）に提出した。焦点の子ども手当については、衆院選公約に沿って、2011年度から倍額の1人当たり月2万6000円を確保するものの、増額分は、現金支給と行政サービスの充実など「現物給付」とのセットとし、配分比率や現物給付の内容などの判断は先送りした。
企画委は各研究会からの報告書提出を踏まえ、10日から検討作業を開始。20日をめどに素案をまとめ、親会議の政権公約会議が月末に参院選マニフェストを最終決定する。
国民生活研究会は6日に、増額分1万3000円を現金支給でなく、保育施設の整備など「現物給付」に変更することを報告書に明記する方針を固めた。しかし、7日になってメンバーから「増額分にも現金支給が必要だ」などと異論が出たため、最終的に「当面、現金支給の積み増しに加え、保育・教育にかかわる現物給付などの子育て支援の実施に充てる」とした。研究会の報告書に基づき、企画委員会や政権公約会議で内容を詰める。
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